紺野社会保険労務士事務所

厚生労働省が9月13日に、労働経済動向調査（平成28年8月）の結果を公表しました。
この調査は、２，５，８，１１月に行われています。

ポイント＞

1.生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況
（１）生産・売上額等判断D.I・・・+2ポイント（建設業+10、サービス業+7、製造業+6、卸売・小売業△2等）
（２）所定外労働時間判断D.I・・・△1ポイント（建設業+8、サービス業+5、卸売・小売業+3、製造業△2等）
（３）正社員等雇用判断D.I・・・+5ポイント（建設業+11、製造業+7、サービス業+6、卸売・小売業+1等）

2.労働者の過不足状況、雇用調整の状況
（１）労働者過不足判断D.I
正社員等労働者は+33ポイントと21期連続、パートタイム労働者は+31ポイントと28期連続で不足超過。正社員等、パートタイムともに全産業で不足超過。
（２）「雇用調整をした」事業所の割合は28％。うち「事業活動縮小によるもの」は2％。

3.既卒者の募集採用
新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は43％。調査を開始した平成20年以降で最も高かった。

4.労働者不足の対処方法の状況
過去1年間及び今後1年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も高かった。

＊D.I（Diffusion Index）は、変化の方向性を表す指標。
1.では、前期との比較で、「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値。（季節調整あり）
「労働者過不足判断D.I」は、調査時点において「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

詳細は、厚生労働省ホームページ「労働経済動向調査（平成28年8月）の概況」
をご覧下さい。

厚生労働省　毎月勤労統計調査平成28年7月分結果速報が公表されました。

ポイント＞＞

1.賃金（一人平均）
（１）現金給与総額の前年同月比は、1.4％増。/一般労働者1.4％増、パートタイム労働者0.6％減
（２）所定内給与の前年同月比は、0.4％増。/一般労働者0.4％増、パートタイム労働者1.2％減。
（３）所定外給与の前年同月比は、1.8％減。/一般労働者1.9％減、パートタイム労働者4.3％減。
（４）きまって支給する給与（定期給与）の前年同月比は、0.3％増/一般労働者0.3％増、パートタイム労働者1.3％減。
（５）特別に支払われた給与の前年同月比は、4.2％増。
（６）実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は、2.0％増。実質賃金指数（きまって支給する給与）の前年同月比は、0.8％増。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は、0.5％下落）

2.労働時間（一人平均）
（１）総実労働時間の前年同月比は、2.3％減。
（２）所定内労働時間の前年同月比は、2.3％減。出勤日数の前年同月差は、0.4日減。
（３）所定外労働時間の前年同月比は、1.9％減。
（４）製造業の所定外労働時間の前年同月比は、1.3％減。
（５）製造業の所定外労働時間の前月比（季節調整済指数）は、0.5％減。

3.雇用
（１）常用雇用の前年同月比は、2.1％増。/一般労働者2.2％増、パートタイム労働者1.5％増。

詳細は、厚生労働省ホームページ
「毎月勤労憧憬調査　平成28年7月分結果速報」概況
をご参照下さい。

総務省統計局による、労働力調査（基本集計）平成28年7月分が、平成28年8月30日公表になりました。

ポイント＊＊＊

(1)就業者数、雇用者数
・就業者数　6479万人。前年同月に比べ98万人の増加。20か月連続の増加
・雇用者数　5721万人。前年同月に比べ89万人の増加。43か月連続の増加

(2)完全失業者
・完全失業者数　203万人。前年同月に比べ19万人の減少。74か月連続の減少

(3)完全失業率
・完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下

詳細は、総務省統計局
労働力調査（基本統計）平成28年（2016年）7月分結果の概要

平成28年8月24日　厚生労働省より平成27年の雇用動向調査の結果が公表になりました。
雇用動向調査は、毎年上半期と下半期に分けて実施されており、今回の結果はその2回の結果の合算です。

調査結果のポイント

1.入職率及び離職率（年初の常用労働者数に対する割合）
入職率　16.3％（前年比-1.0ポイント）　　離職率　15.0％（前年比－0.5ポイント）
入職超過率は1.3ポイントの入職超過（3年連続の入職超過）

2.雇用形態、就業形態別入職者数、離職者数
雇用期間の定めのない一般労働者の入職者数は3,187.5千人で、前年に比べ213.4千人増加

3.職歴別入職者数及び入職率
転職入職率10.6％（前年比－0.3ポイント）　未就業入職率5.7％（前年比－0.7ポイント）

4.転職入職者の賃金変動状況
賃金が前職に比べ増加　35.6％　　賃金が前職に比べ減少　33.4％
前年に引き続き　増加＞減少

5.離職理由別離職率
男性：個人的理由によるもの8.7％（前年比+0.3ポイント）/会社側の理由1.2％（前年比－0.1ポイント）
女性：個人的理由　　　13.8％ （前年比－0.1ポイント）/会社側の理由0.8％（前年比－0.1ポイント）

詳しくは、厚生労働省　平成27年雇用動向調査結果の概要
概況全体版
をご覧ください。

ホームページ、暫く閉じておりましたが、修復し公開致しました。
更に良いものになるよう、今後も改善をしてまいります。